高度専門職ビザについて
高度専門職ビザは、日本で特に高度な専門知識やスキルを持つ外国籍の方に与えられる特別な在留資格です。このビザを持つと、通常の就労ビザよりも有利な待遇を受けることができ、日本での活躍の幅が大きく広がります。
どんな人が対象になるの？
高度専門職ビザの対象となるのは、以下の3つの分野で、特に優れた能力を持つと認められる方です。
高度専門職１号
- 高度学術研究分野（研究者など）：大学教授や研究機関の研究者などが該当します。
- 高度専門・技術分野（エンジニア、IT技術者など）：エンジニア、IT技術者、デザイナーなどが該当します。
- 高度経営・管理分野（経営者、管理職など）：企業の経営者や管理職などが該当します。
これらの分野で、学歴、職務経歴、年収などをポイント制で評価し、一定の点数を超えた方が高度専門職１号の対象となります。
高度専門職２号
高度専門職２号は、高度専門職１号で3年以上活動していた方が、さらに高度な能力を持つと認められた場合に、申請できる在留資格です。１号よりもさらに優遇された内容となっています。
高度専門職ビザを持つメリットは？
高度専門職ビザを持つと、以下のような多くのメリットがあります。
- 複合的な活動が可能に：例えば、研究活動と教育活動、あるいは経営活動と研究活動など、複数の種類の活動を同時に行うことができます。
- 在留期間が最長5年：通常の就労ビザよりも長い、最長の5年の在留期間が与えられます。
- 永住許可要件の緩和：通常、永住許可を得るには10年以上日本に在住する必要がありますが、高度専門職ビザを持っている場合、3年または1年で永住許可を申請できる可能性があります。
- 配偶者の就労が認められる：高度専門職ビザを持つ方の配偶者も、一定の条件を満たせば就労することができます。
- 親の帯同が認められる：高度専門職ビザを持つ方、またはその配偶者の親を、一定の条件のもとで日本に呼び寄せることができます。
- 家事使用人の帯同が認められる：一定の条件のもとで、家事使用人を日本に連れてくることができます。
- 入国・在留手続きの優先的な処理：高度専門職ビザの申請は、通常のビザ申請よりも優先的に処理されます。
高度専門職ビザの取得に必要な条件は？
高度専門職ビザを取得するには、主に以下の条件を満たす必要があります。
ポイント制による評価
高度専門職ビザの最も重要な条件が、ポイント制による評価です。学歴、職務経歴、年収、研究実績、資格、日本語能力など、様々な項目が点数化され、合計点が一定の基準を超える必要があります。
- 高度学術研究分野：70点以上
- 高度専門・技術分野：70点以上
- 高度経営・管理分野：70点以上
ご自身のポイントがどれくらいになるか、事前に確認しておくことが大切です。
素行が善良であること
日本の法律を守り、誠実に生活していることが求められます。過去に犯罪歴や交通違反歴などがある場合は、許可が難しくなることがあります。
独立して生計を立てられること
日本での生活に必要な経済力があることが求められます。安定した収入が見込めることが重要です。
日本の利益に合致すること
その方の活動が、日本の産業や文化などに貢献すると認められる必要があります。
高度専門職ビザの申請の流れは？
高度専門職ビザの申請は、一般的に以下の流れで行われます。
- 必要書類の準備：ご自身の状況に合わせて、必要な書類を収集します。
- 地方出入国在留管理局へ申請：準備した書類を、住居地を管轄する地方出入国在留管理局に提出します。
- 審査：提出した書類に基づいて、入国在留管理局で審査が行われます。
- 結果の通知：審査が完了すると、結果が通知されます。
- 在留資格認定証明書の交付（海外からの場合）：海外から申請する場合は、在留資格認定証明書が交付されます。
- ビザ申請（海外からの場合）：在留資格認定証明書を持って、本国の日本大使館または領事館でビザを申請します。
- 在留カードの交付（日本国内からの場合）：日本国内で在留資格を変更する場合は、新しい在留カードが交付されます。
申請に必要な書類は、申請する方の状況によって異なりますので、事前にしっかりと確認することが大切です。
高度専門職ビザの申請で困ったら
高度専門職ビザの申請は、専門的な知識が必要となる場合が多く、複雑に感じることもあるかもしれません。必要書類の準備や申請手続きに不安がある場合は、私たち行政書士にご相談ください。あなたの状況を丁寧にヒアリングし、スムーズなビザ取得をサポートいたします。
初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。